政治理念

さわだ貞良が描く未来像(Daito Spiral-Up Vision)
― みんなで輝かせる 風格のあるまち だいとう ―
~ 東部大阪のハブ都市をめざして ~

― 総合的人間力の育成をはかる ―

  • 教職員の力を十分に引き出し「学校力」が高まるよう、学校への支援策を充実する。
  • 学校への支援と言っても簡単では在りません、しかし地域の子どもは地域で育てると言う概念で考えれば
    地域の力をおかりし、地域の方に学校にドンドン来ていただいて子供たちとの交流を図っていただく、
    今以上の積極的な取り組みを推進する。
  • グローバル化された社会の中で、自らの能力や個性を最大限に発揮できるようなカリキュラムや授業を充実する。
    個々の個性を伸ばしていく為にも子どもたちの潜在能力を高めることが大切です、そのためには感動が必要です。
    教諭からの熱き指導とスペシャリストの交流を行い子供たちに感動を提供できるルールを作る。
  • 文化・芸術、スポーツなどの分野において専門的な技術や指導力を備えた部活動指導者の活用を進める。
  • まさしく、外部からの人材派遣を行う。
  • 成長期にある中学生に健全な食習慣を身につけ、自らの健康を管理できる中学校給食を充実する。
  • 私は牛乳について以前から疑問に思っています、タブーとされるこの案件に取り組みたい。
  • いじめ対策組織をしっかりと機能させ、早期発見・早期対応するなど、いじめ対策や不登校対策を充実する。
  • すべての親が安心して子育てや家庭教育が行える地域づくりのために「家庭教育支援チーム」を組織し、
    家庭教育支援を充実する。
  • 教育行政の条件整備などの重点施策や児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置などを
    決定する総合教育会議を有効に機能させる。

※ 総合教育会議は、市長と教育委員会で構成され、教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に
  構ずべき施策や児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置についての協議・調整を行う機関のこと。

 

― 安心・安全のまちをつくる ―

  • 高齢者や障がい者、子どもといった区分で考えるのではなく、すべての人の安心・安全の確保のため、
    通学(園)や買い物などで利用する歩道ネットワーク、車道、自転車道の分離整備、段差解消を推進する。
  • 危険交差点(右折専用レーン、信号機設置等による危険回避策)の改善策を推進する。
  • あらゆる事態を想定し、より実態に近づけた地域防災訓練を実施する。
  • 災害関係情報網等の整備、小・中学校のグラウンド、公園、その他公共施設における災害時における
    避難所及び関連設備の整備、関連物資の保管場所などを充実する。
  • 市内企業やスーパー、コンビニなどと連携した災害時における救援物資支援等に関する協定の締結を進める。

― だれもが豊かに暮らせるシステムをつくる ―

  • 高齢者や障がい者が自立して社会生活を送れる居住・労働の場の確保に向けた制度を充実する。
  • 高齢者、親亡き後の障がい者が自立できるように、地域の人たちの小さな助け合いやボランティアにより
    地域で共に生活ができるまちづくりを進める。
  • 介護ボランティアが活動しやすい制度の創設や、高齢者の知恵と経験を活かした企業、NPO等を支援するなど
    地域福祉の活性化対策を講じる。
  • 乳がん、大腸がん、胃がんをはじめとする各種がん検診の受診率を50%以上に引き上げる。
  • 年間を通じて24時間安心して受けられる医療体制を再構築し、手薄となっている産科、小児科、救急医療を
    充実、強化する。
  • 不妊治療、不育症治療の助成制度を充実する。
  • 健康診断・がん検診の受診への補助制度や受診機会の拡大を行い、予防医療への取り組みを強化する。
  • 今や国民病になりつつあるうつ病や認知症に対して、心のケア、認知症対策の充実をはかる。
  • 水路跡地などを活用して、ジョギングやウォーキングに利用できる巡回コースを設定して市民の健康増進をはかる。

― 風格のあるまちづくりを進める ―

  • 本市を取り巻く市内全域の交通体系及び公共交通網を「東部大阪のハブ都市」にふさわしいものにしていくため、
    広域連携のもとに抜本的な見直しをはかる。
  • JR住道駅周辺地区を「東部大阪のハブ都市」の核として、交通ターミナルの再整備をはじめ、駅周辺地区の
    コンパクトシティ化を推進し、大阪の副都心化をめざす。
  • 西部地域の活性化をめざし、大阪モノレールの延伸にあわせて歩道部も含めた府道鴻池停車場線の拡幅、
    地域産業を活性化するための太子田福島線の早期整備など、市民の利便性を高める。
  • 北生駒地域(龍間地域)については、周辺市と連携して、広域的なハイキング道路網の整備、自然環境や
    田園環境の保全、スポーツ・レクリエーションの活性化などをテーマとして広域的な整備を推進する。
  • 寝屋川、恩智川などの自然再生をはかるとともに、水辺空間の活用を進める。
  • まちづくりや関連する諸施策の推進と連動したシティセールスを推進する。
  • 耐震判定がEランク(倒壊等相当な被害が想定される)とされる現庁舎は、市民の利便性が高く、
    高レベルの防災機能を持つ庁舎として、市民参画のもとでその位置や機能について検証を行い、早期に決定し整備する。
  • よりレベルの高い環境未来都市づくりをめざして、環境に配慮したゴミ処理対策や、災害対策はもとより、まちづくりの
    様々な分野において広域連携の強化をはかる。

※コンパクトシティとは、都市の中心部に住宅や公共施設、商業施設、福祉医療施設など様々な機能を集約し、
 徒歩や自転車で移動できる程度のコンパクトな規模に市街地を収める都市形態のこと。
※シティセールスとは、都市としてのイメージや知名度を高めることにより、人や企業に「住みたい」、
 「ビジネスをしたい」と思われるよう、都市イメージの向上をめざして都市が持つ魅力(観光資源、文化、都市基盤等)を
 市内外に、効果的・戦略的に発信することを言いますが、究極的には市民が誇りや愛着を持って、そこで暮らしていけるようにすること。

― 地域に根ざした市民満足度の高い行政経営のために ―

  • 電話待ちやたらい回しの解消、市職員の業務効率化をはかるため、市への問い合わせ業務の一元化をはかる
    「コールセンター」の設置。
  • 定期的に市民サービスの満足度や市民の思いなどをマーケティング調査するとともに、
    形骸化しているパブリックコメント制度の見直し。
  • 職員採用試験をSPI2の導入や面接を重視する民間に準拠したものにし、より魅力のある人材の発掘の推進。
  • 市職員の国・府はもとより、民間企業との人事(相互)交流制度の制度化。
  • 地域に飛び出す職員のサポートシステムを制度化するとともに、業務改善運動を制度化し、より一層の促進。
  • 行政内部の各種会議等の議事録をその都度公表するなど、行政の「見える化」をより一層推進。
  • マイナンバー制度におけるセキュリティ対策を厳格に行うとともに、マイナンバーを活用して福祉や納税だけでなく、
    利便性の高いサービス内容について検討・実施。
  • 市長マニフェストや総合計画をもとに、部長マニフェストの作成を制度化して市民に公表し、業務の見える化を推進。
  • 不正や内部通報に関する公益通報制度の適正な運用をはかるため、
    「(仮称)職務に関する働きかけについての対応要領」の制定。
  • 耐震判定がEランク(倒壊等相当な被害が想定される)とされる現庁舎は、市民の利便性が高く、
    高レベルの防災機能を持つ庁舎として、市民参画のもとでその位置や機能について検証を行い、早期に決定し整備する。
  • よりレベルの高い環境未来都市づくりをめざして、環境に配慮したゴミ処理対策や、災害対策はもとより、まちづくりの
    様々な分野において広域連携の強化をはかる。

― 市民のみなさんの負託にしっかりとおこたえする議会人として活動する ―

行政経営改革は、行政だけでは成り立ちません。議会、議員としてもその趣旨に応じて地方自治の本旨に則した
活動・運営をはかるため、さわだがこれまで培ってきたノウハウとネットワークを活かして議会改革につとめます。

  • 議会基本条例を有効に活用し、市議会議員の見える化を推進するとともに、行政のチェック機関から
    政策提案集団へと転換していく。
  • 各議員のご理解とご協力を得て議会改革マニフェストを作成するなど、行動する議会に変えていく。
  • 議会は「首長ら執行部と議員が議論する場である」という議会本来の機能・権能を果たしていくため、
    すでに制度化されている反問権の活用を促進して、議員が質問し行政側が答えるというだけのしくみから
    脱却していくとともに、行政側だけでなく市民からも議員に質問できる制度を創設する。
  • 「事業仕分け」は本来行政側だけで行うものではなく、議会も積極的に関与して行うものであることから、
    議会においてもシンクタンクと連携し、予算配分・事業実施の妥当性について市民が議論に参加できる
    しくみについて検討し、実施する。
  • 議員選出の農業委員や監査委員などの役職報酬など、議員の役職加算について見直し、
    その無報酬化について検討し、実施する。
  • 災害時などに行うべき議会・議員の役割や行動指針を定めた「議会BCP(業務継続計画)」を策定し、
    災害時に迅速に対応できる議会運営システムの確立をはかる。